株式会社において代表取締役の変更（社長交代）が生じた場合、変更後2週間以内に法務局へ変更登記を申請しなければなりません。役員変更手続きの一種ではありますが、他の役員変更とは異なる点があり、必要書類は変更のパターンによって異なるため、自分で手続きをする際には事前に確認しておくことが重要です。本記事では、代表取締役の変更に必要な手続きの流れと、登記申請に必要な書類を場合分けして解説します。代表取締役を変更（交代）するのに必要な手続き株式会社の代表取締役を変更（交代）する場合、定款の定めや取締役会の設置の有無によって手続きが異なります。小規模な会社に多い形態である取締役会非設置会社では、主に以下のいずれかの方法で後任の代表取締役を選定します。定款内に代表取締役の氏名を記載する定款に「代表取締役 ○○ ○○」のように特定の人物を代表取締役として定める方法です。この場合、代表取締役を変更するためには定款変更の手続き（株主総会の特別決議）が必要になります。取締役の互選で選定する定款に「取締役の互選により代表取締役を定める」旨を規定しておけば、取締役全員の互選（話し合い・投票）によって代表取締役を決定できます。互選書の作成が必要になります。株主総会の決議で選定する定款に「株主総会の決議によって代表取締役を定める」旨を規定している場合は、株主総会の決議によって選定します。議事録の作成が必要になります。なお、取締役会設置会社の場合は、取締役会の決議によって代表取締役を選定するのが一般的です。取締役に就任した上で代表取締役に就任するプロセスになる代表取締役に就任するためには、まず取締役に就任している（または同時に就任する）ことが前提となります。外部から経営者として招聘されるケースなど、いきなり代表取締役に就任しているように見える場合でも、手続き上は「取締役への就任」→「代表取締役への選定」という2段階のプロセスをたどります。これは会社法上、代表取締役は取締役の中から選ばれるという原則があるためです。具体的には、株主総会で取締役として選任された後、定款の定める方法（互選・株主総会決議など）によって代表取締役に選定されます。登記申請においても、取締役就任と代表取締役就任の両方を同時に申請するケースが多く見られます。この点は、既存の取締役が代表取締役に就任する場合との大きな違いです。新たに外部から代表取締役を迎える場合には、取締役就任に必要な書類も合わせて準備が必要になる点に注意しましょう。代表取締役の変更（交代）のパターン代表取締役の変更は、後任の有無や前代表取締役の退任理由によっていくつかのパターンに分かれ、それぞれ必要な書類や手続きが異なります。多いパターン：定時株主総会での退任＋既存取締役が代表就任実務上最も多いのは、定時株主総会において前代表取締役が任期満了で取締役も含めて退任し、既存の取締役が新たに代表取締役に就任するパターンです。このパターンでは取締役の新任は伴わないため、書類数が比較的少なく済みます。その他のパターン例としては以下があります。それぞれ必要な書類が異なりますので、不明な場合は司法書士など専門家への相談も検討しましょう。・定時株主総会での任期満了退任 ＋ 新規取締役（社外から招聘など）の選任・任期満了による代表取締役の退任 ＋ 同一人物が引き続き取締役への就任（重任）・病気や家庭の事情など自己都合による期中「辞任」 ＋ 新任取締役の選任・取締役の急逝による「死亡退任」 ＋ 新任取締役の選任代表取締役の変更（交代）登記に必要な書類ここでは、実務上多いパターンである「定時株主総会で前代表取締役が退任（取締役も退任）し、既存取締役が代表取締役に就任する」ケースを中心に、登記申請に必要な書類を解説します。書類備考役員変更の登記申請書法務局所定の様式株主総会議事録出席取締役全員が実印で押印。ただし、従前の代表取締役が権限を持って出席し、会社届出印（代表印）を押印した場合は、その他の出席取締役は認印で可株主リスト議決権の上位10名または議決権割合3分の2に達するまでの株主の一覧印鑑証明書出席取締役全員のもの。ただし、従前の代表取締役が権限を持って出席し、議事録に会社届出印（代表印）を押印した場合は不要委任状司法書士事務所などの代理人に依頼する場合のみ必要法務局のWebサイトにて、代表取締役の変更（交代）の登記申請書の書式や記載例が配布されていますのでご参考ください。GVA 法人登記で役員変更登記の書類を自分で作成本記事で紹介した書類一覧を参考に、自分で代表取締役変更の登記書類を作成・申請することは十分可能です。ただし、正確な書類を作成するための情報収集の手間や、法務局に提出後に修正（補正）を求められる可能性を考えると、どれだけの時間やリソースが必要なのか見積もりが立てづらい面もあります。不安な場合は司法書士などの専門家への相談も有効です。GVA 法人登記なら、変更する役員の情報を入力するだけで、登記申請書や議事録、株主リストをはじめとした必要書類を一括で自動作成できます。法務局の窓口に行かずに申請が完了する郵送申請サポートや、登記簿謄本の取得・収入印紙の購入をサポートするオプションも充実しているため、初めての方でも安心して手続きを進めることができます。