会社の本店を移転したときは、移転日から2週間以内に法務局へ本店移転登記を申請する義務があります。申請を怠ると過料の対象になる可能性もあるため、早めに申請方法を決めて準備を進めることが大切です。本記事では、司法書士に依頼した場合の料金相場を中心に、自分で申請する場合やGVA 法人登記のようなオンラインサービスを利用する場合との費用を比較して解説します。本店移転登記を申請する3つの方法本店移転登記の申請方法は、主に次の3つに分けられます。1つ目は司法書士に依頼する方法です。登記の専門家に書類作成から申請まで一任できるため、登記知識がなくても安心して手続きを進められます。ただし、後述するとおり数万円単位の専門家報酬が発生します。2つ目は自分で書類を作成し、法務局へ申請する方法です。法務局が公開している申請書テンプレートなどを使えば費用はかかりませんが、株主総会議事録や株主リストなど複数の書類を専門知識なしで正確に作成する必要があり、不備があれば補正の対応も発生します。3つ目はGVA 法人登記のようなオンラインサービスを利用する方法です。画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、登記に必要な書類一式を自動作成できます。登記知識がなくても短時間で書類を準備でき、司法書士に依頼するよりも費用を抑えられる点が特徴です。それぞれの方法は、費用・手間・所要時間のバランスが異なります。「登記知識に自信がなく、丸ごと任せたい」「費用を最小限に抑えたい」「費用と手間のどちらもある程度抑えたい」など、優先したいポイントによって最適な方法は変わります。本店移転登記を司法書士に依頼する場合の費用本店移転登記を司法書士に依頼する場合、支払う費用は大きく「司法書士報酬」と「登録免許税」の2つに分けられます。司法書士報酬の相場司法書士報酬は事務所ごとに自由に設定されており、依頼する地域や会社の状況（管轄内移転か管轄外移転か、他の登記と同時申請するかなど）によって金額が変動します。日本司法書士会連合会が2018年（平成30年）1月に実施した報酬アンケート結果（関東地区）によると、本店移転登記の専門家報酬の相場は次のとおりです。低額者10%の平均：26,647円全体の平均価格：47,466円高額者10%の平均：84,181円全体平均は47,466円で、事務所によって報酬額に3倍以上の開きがあることが分かります。報酬額に幅がある理由としては、事務所の所在地域、経験年数や実績、他の登記（役員変更や商号変更など）との同時申請の有無、書類の準備状況（依頼者側でどこまで用意できているか）などが挙げられます。同じ本店移転登記でも条件次第で金額が変わるため、依頼前には複数の司法書士事務所から見積もりを取り、相場観をつかんでおくと安心です。登録免許税司法書士報酬とは別に、どの申請方法を選んでも必ず必要になるのが登録免許税です。本店移転登記の登録免許税は次のとおり定額です。管轄内本店移転の場合：30,000円管轄外本店移転の場合：60,000円（旧本店・新本店それぞれの管轄法務局分として、1件3万円×2件）たとえば管轄外への本店移転を司法書士（全体平均報酬）に依頼した場合、司法書士報酬47,466円に登録免許税60,000円を加えた合計は107,466円程度が目安となります。管轄内本店移転であれば、登録免許税は30,000円で済むため、合計は77,466円程度となります。これに加えて、事務所によっては交通費や郵送費、登記簿謄本の取得費用などの実費が別途かかることもあるため、見積もり時に内訳を確認しておくとよいでしょう。他の登記申請方法との費用の比較司法書士に依頼する場合、自分で申請する場合、GVA 法人登記を利用する場合の費用とメリット・デメリットを比較すると、次のようになります（管轄外本店移転の場合の目安）。比較項目司法書士に依頼自分で申請GVA 法人登記を利用書類作成費用47,466円（平均）0円5,000円〜12,000円程度登録免許税60,000円60,000円60,000円合計目安約107,000円60,000円約65,000円〜72,000円必要な知識不要（丸投げ可能）登記の専門知識が必要不要（画面の案内に従うだけ）所要時間作成は不要だが、打ち合わせ・やり取りに時間がかかる書類作成に数日以上最短7分で書類作成が完了メリット安心して任せられる、相談しながら進められる費用を最小限に抑えられる費用を抑えつつ手間もかからないデメリット費用が高め、依頼先選定に手間がかかる専門知識が必要で補正リスクが高い、時間がかかる郵送や押印など一部は自分で対応が必要登録免許税はどの方法でも一律で必要ですが、書類作成にかかる費用は方法によって大きく異なります。「専門家に丸ごと任せて安心感を重視したい」場合は司法書士、「とにかく費用を抑えたい」場合は自分での申請、「費用・手間・確実性のバランスを取りたい」場合はGVA 法人登記のようなオンラインサービスが向いていると言えるでしょう。本店移転登記の費用を検討する際の注意点費用を比較する際は、金額の安さだけでなく「確実に期限内に申請を終えられるか」という点も考慮する必要があります。本店移転登記には移転日から2週間という申請期限があり、自分で書類を作成する場合、不備による補正対応で期限を超過してしまうリスクもゼロではありません。また、本店移転と同時に代表者の住所変更や商号変更など他の登記を申請するケースでは、必要書類や登録免許税の計算が複雑になることもあります。こうした複数の変更を同時に行う場合は、司法書士への相談やオンラインサービスのサポート機能を活用し、書類の不備や申請漏れを防ぐことをおすすめします。GVA 法人登記で本店移転登記の必要書類を自分で作成本店移転登記に必要な書類には、株主総会議事録、株主リスト、取締役決定書、取締役会議事録、登記申請書（管轄外の場合は管轄外用も）、印鑑届書など複数の種類があり、登記知識のない方が一から正確に準備するのは簡単ではありません。かといって司法書士に依頼すると数万円の報酬がかかるため、コストと手間の両方を抑えたいという方もいらっしゃるかもしれません。GVA 法人登記なら、変更したい情報を入力することで登記申請書や議事録、その他の添付書類などの必要書類を作成し自分で準備できます。郵送申請や登記簿謄本の取得、収入印紙の購入をサポートするオプションも充実しています。手間や時間、費用のバランスを取りながら確実に登記申請したい方におすすめのサービスです。