会社の商号（社名）を変更した場合、変更の効力が発生した日から2週間以内に管轄の法務局へ「商号変更登記」を申請する義務が会社法により定められています。この登記期間を過ぎると、会社法の規定に基づき代表者個人に対して最大100万円の過料が科されるリスクが生じます。商号変更は定款変更を伴う重要な手続きであり、決議後は速やかに登記申請書の作成および法務局への提出を完了させなければなりません。本記事では、商号変更登記の申請書テンプレート・記入例・ダウンロード方法を解説します。また、登記申請に対して不安のある方に向け、登記の知識がなくても簡単に必要書類が作成できるGVA 法人登記についてもご紹介します。商号変更登記の書類作成方法専門家が商号変更登記の申請書を作成する際、最も注力するのは書類の正確性です。単に申請書のフォーマットを埋めるだけでなく、会社法上の要件を満たした株主総会が適切に招集・決議されているか、定款の変更内容が新商号と矛盾していないかを厳密に審査します。登記申請書の作成においては、まず現在の登記事項証明書（または登記情報）を取得し、現在の商号、本店所在地、会社法人等番号、代表取締役の氏名および住所を正確に把握する作業から着手します。ここで一文字でも旧商号や本店所在地に誤記があれば、法務局からの補正指示の対象となります。特に商号に使用できる文字には制限があるため（ローマ字、アラビア数字、一部の符号など）、新商号が商業登記規則に適合しているかの事前確認が不可欠です。また、同一の所在地において同一の商号を登記することは禁止されています。実務上は、管轄法務局の管轄区域内に同一商号・同一本店の会社が存在しないか、事前の調査を行うのが一般的です。申請書の作成ツールとしては、専門の登記業務支援ソフトを使用することが大半ですが、Word等のワープロソフトを利用する場合でも、法務省の定める様式（A4横書き、左余白の確保など）に厳格に準拠してレイアウトを組みます。書き方・必要書類・実務手順商号変更登記の申請書を実際に作成するにあたり、各項目の具体的な記載方法と、法務局へ提出する際の実務的な手順を解説します。1. 申請書の記載事項と記入例商号： 変更前の旧商号（会社名）を現在の登記簿通りに正確に記載します。「株式会社」などの法人格の位置（前株・後株）も登記記録と完全に一致させる必要があります。本店： 会社の現在の本店所在地（住所）を記載します。ここも「〇丁目〇番〇号」など、登記記録上の表記に合わせます。会社法人等番号： 12桁の番号を記載します。これを記載することで、登記事項証明書の添付を省略できます。登記の事由： 「商号の変更」と簡潔に記載します。登記すべき事項： 変更後の新商号と、変更が有効になった日付（原因年月日）を記載します。 ・記載例： 「令和〇年〇月〇日変更」「商号 株式会社〇〇〇」登録免許税： 「金30,000円」と記載します。本店移転など他の登記を同時に申請しない限り、商号変更単独の登録免許税額は3万円です。添付書類： 申請書に添付する書類名と通数を記載します。 ・株主総会議事録 1通 ・株主リスト 1通 ・委任状 1通（代理人申請の場合のみ）申請日： 法務局の窓口に持参する日、または郵送で発送する日を記載します。申請人： 「変更後」の新商号と本店の住所、および代表取締役の住所・氏名を記載します。ここには登記所に提出している会社実印（代表取締役印）を押印します。宛先： 会社の本店所在地を管轄する法務局名（例：「東京法務局 〇〇出張所 御中」）を記載します。2. 必要書類の準備と綴じ方 申請書本体に加え、株主総会議事録と株主リストが必要です。これらをまとめる際は、書類の綴じ方と印紙の貼り方に実務上のルールが存在します。まず、申請書を一番上にし、次に収入印紙を貼付するA4の白紙（印紙貼付台紙）、その下に株主総会議事録、最後に株主リストの順に重ね、左側2ヶ所をホッチキスで留めます。 次に、申請書と印紙貼付台紙にまたがるように、代表取締役の会社実印で「契印（割印）」を押します。申請書が複数枚にわたる場合も、各ページの綴じ目に契印が必要です。3. 登録免許税の納付方法 登録免許税の3万円は、収入印紙を購入し、前述の印紙貼付台紙に貼って納付します。ここで非常に重要なのが、「収入印紙には絶対に消印（割印）をしない」という点です。印紙に印鑑を重ねて押してしまうと、法務局で受付がなされず、再提出を求められてしまうのです。申請書様式・テンプレート自分で書類を作成して申請する場合、ゼロから文書を作成するのではなく、信頼できる提供元からテンプレートをダウンロードして利用するのが確実かつ効率的です。法務局の公式Webサイトからダウンロード 法務局のホームページ内の「商業・法人登記の申請書様式」ページから、商号変更に対応する申請書様式および記載例をダウンロードできます。ファイル形式はPDF、Word等が用意されており、自社の環境に合わせて選択可能です。記載例のPDFファイルには、どの項目に何を記載すべきか、どの印鑑を押すべきかが朱書きで詳細に図解されています。実務上、この法務局のフォーマットをベースに自社の情報に書き換えるのが最も安全な作成方法と言えます。GVA 法人議事録の無料テンプレートを利用する 登記に必要な株主総会議事録などの周辺書類を含め、より実務に即したフォーマットを利用したい場合、GVA 法人議事録（https://gijiroku.ai-con.lawyer/）が提供する無料テンプレートが活用できます。専用フォームから登録することで、自力での申請にそのまま使える商号変更関連のWord形式テンプレートを無料でダウンロード可能です。これらのテンプレートは法務局の様式要件を満たしており、穴埋め形式で必要な情報を入力するだけで、書式不備による却下リスクを抑えた書類が完成します。関連申請書類商号変更登記の申請書本体以外にも、手続きを完結させるために不可欠な周辺書類が存在します。法務局での審査は、申請書の内容とこれら関連書類の記載の正確性を確認します。1. 株主総会議事録 商号の変更は、会社の根本規則である定款の変更を意味します。したがって、株式会社の場合は株主総会の特別決議（議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成）が必要です。議事録には、開催日時、場所、出席株主数および議決権数、議長、そして「第〇号議案 定款一部変更の件」として、第1条の商号を新しい社名に変更する旨が可決された事実を明確に記録します。議事録には、議長および出席した取締役が記名押印します。2. 株主リスト 平成28年の制度改正以降、株主総会の決議を要する登記申請には「株主リスト」の添付が義務付けられました。商号変更においても必須です。具体的には、「議決権割合の上位10名の株主」または「議決権割合が3分の2に達するまでの株主」のいずれか少ない方の株主について、氏名（名称）、住所、株式数、議決権数、議決権割合を記載した証明書を作成し、代表取締役が会社実印を押印して提出します。3. 改印届書（印鑑届書） 商号を変更すると、多くのケースで会社実印（代表取締役印）も新商号を彫り込んだ新しいものを作り直します。新しい印鑑を登記所に登録するためには、商号変更登記の申請と同時に「印鑑届書」を提出し、改印の手続きを行う必要があります。印鑑届書には、新しい会社実印を押印するとともに、代表者個人の実印（市区町村長発行の印鑑証明書と照合されるもの）も押印します。なお、印鑑を変更しない場合でも、旧商号が彫られた印鑑をそのまま使用し続けることは法的に可能ですが、取引上の信用維持の観点から新調するのが一般的です。GVA 法人登記なら商号変更登記に必要な書類をカンタン作成商号変更に伴う登記書類の作成は、記載事項の厳密さや綴じ方のルールなど、専門知識を持たない方にとっては非常にハードルが高い業務です。「どの書類を用意すればいいのか」「どこにどの印鑑を押せばいいのか」を調べるだけでも膨大な時間を消費してしまいます。手書きやWordでの自作による記入ミス、それに伴う法務局からの補正指示（修正手続き）を防ぎ、最短で手続きを終えたい場合は、オンライン支援サービス「GVA 法人登記」の活用が効果的です。GVA 法人登記のメリット【最短7分】入力するだけで必要な全書類を自動作成登記情報自動反映サービスでミスを防止株主総会議事録や株主リスト、印鑑届書にも完全対応「登記申請手続きマニュアル」で製本・押印を迷わず完了印刷・製本サポートや収入印紙セットも充実商号変更と同時に「事業目的の追加・変更」や「本店移転」などを予定されている場合、これらを個別に申請するとその都度3万円の登録免許税が発生します。GVA 法人登記では複数種類の登記を組み合わせて同時に申請する機能も備わっており、登録免許税を大幅に節約した形での書類作成が可能です。社名変更のタイミングで他の会社情報も見直す場合は、同時申請による一括処理を検討すべきでしょう。