本店の移転（住所変更）を行った際、法務局での登記申請だけでなく、税金関係の手続きとして税務署への届け出も必須となります。税務署へは異動届出書と呼ばれる書類を提出しますが、移転のパターンによって提出先が異なったり、添付書類が必要になったりと、いくつか押さえておくべきポイントがあります。本記事では、法人の住所変更に伴う税務署への手続きについて、異動届の書き方や提出先、注意点を分かりやすく解説します。税務署へ提出する異動届出書とは？期限と添付書類法人の住所や代表者、資本金などに変更があった場合、税務署に対してその旨を知らせるために提出するのが異動届出書です。提出の期限本店移転後、速やかに提出することとされています。法律上具体的な期限はありませんが、税務署からの重要な書類（納付書や確定申告の案内など）が届かなくなるリスクがあるため、登記完了後は速やかに手続きを行いましょう。主な添付書類住所変更の事実を証明するため、以下の書類の添付を求められるのが一般的です。履歴事項全部証明書のコピー（商業登記簿謄本）定款の変更が伴う場合は、変更後の定款のコピー（求められる場合のみ）以前は謄本の原本提出が求められていましたが、現在はコピーで対応できるケースがほとんどです。また、電子申請（e-Tax）で行う場合は添付を省略できる場合もあります。住所変更時の税務署の提出先本店移転の場所が同じ税務署の管轄内か、異なる税務署の管轄への移動（管轄外）かによって、提出先が異なります。① 管轄内の移転（例：同じ区内での引越しなど）提出先： 移転前の税務署（移転後も管轄は同じ）へ1部提出します。② 管轄外の移転（例：東京都港区から渋谷区への引越しなど）提出先： 移転前の税務署と、移転後の税務署の両方に提出する必要があります。計2部作成し、それぞれの税務署へ提出します。💡 ポイント 自社の新しい住所がどこの税務署の管轄になるかは、国税庁のウェブサイトにある税務署の所在地・管轄区域案内で簡単に調べることができます。異動届出書の具体的な書き方・記載例国税庁のホームページ等からダウンロードできる異動届出書の主な記載項目とポイントです。届出日・提出先税務署： 提出する日付と、宛先となる税務署名を記入します。納税地： * 異動前の欄に旧住所を記入します。異動後の欄に新住所を記入します。法人名・代表者氏名： 会社の正式名称と代表取締役の氏名を記入し、会社代表印を押印します。異動事項・理由： 本店所在地変更と記入します。異動年月日： 法務局へ登記申請した日ではなく、実際に新本店で業務を開始した日（移転日）を記入します。税務署以外にも！忘れてはいけない税金関係の提出先本店移転の際、税金関係で書類を提出するのは国税局（税務署）だけではありません。地方税に関する手続きとして、以下の自治体窓口にも同様の異動届を提出する必要があります。① 都道府県税事務所内容： 法人都道府県民税や事業税に関する手続きです。提出先： 管轄外の移転の場合は、移転前と移転後のそれぞれの都道府県税事務所へ提出します。② 市区町村役場（東京23区以外の場合）内容： 法人市民税に関する手続きです。提出先： 東京23区以外の地域に本店がある場合、該当する市役所や町村役場の税務課へ提出します。東京23区内の移転の場合は都税事務所への提出のみで、区役所への提出は原則不要です。手続きをスムーズに進めるための注意点e-Tax（電子申請）の活用異動届出書は、窓口持参や郵送だけでなく、国の電子申告システムであるe-Taxや地方税のeLTAXを利用してオンラインで提出することが可能です。登記簿謄本の添付を省略できるなどのメリットがあるため、すでに電子申告の環境が整っている企業はオンライン申請がおすすめです。郵便物の転送手続き税務署への届出と同時に、郵便局への転居届（転送手続き）も必ず行っておきましょう。税務署からの通知書の未着によるトラブルを防ぐことができます。本店移転の登記から効率化して、バックオフィス業務をスマートに税務署や自治体への異動届を出すためには、まず大前提として法務局での本店移転登記が完了している必要があります。しかし、法務局への登記申請書や、社内決議のための取締役決定書、株主総会議事録を一から作成するのは、非常に手間と時間がかかります。税務署の手続きだけでも大変なのに登記書類まで作っていられない、司法書士に頼むと数万円の報酬がかかるのがネック、といったお悩みはありませんか？そんなときにおすすめなのが、オンラインで完結するGVA 法人登記です。GVA 法人登記が選ばれる理由最短7分で書類作成： 画面の指示に従って新しい住所などを入力するだけで、法務局に提出する登記申請書や添付書類が自動生成されます。圧倒的なコストパフォーマンス： 司法書士に依頼する場合に比べて、専門家報酬を大幅にカットできます。郵送申請にも対応： オプションを利用すれば、法務局へ足を運ぶことなく、郵送だけで登記申請が完了します。法務局の手続きをサクッと終わらせて、税務署などの行政手続きに集中したい方は、ぜひGVA 法人登記をご活用ください。👉GVA 法人登記はこちら