株式分割を行った際は、効力発生日から2週間以内に法務局へ変更登記の申請を行う必要があります。登記をスムーズに進めるためには、事前に必要書類を漏れなく準備しておくことが重要です。本記事では、株式分割の登記に必要な書類一覧をはじめ、機関設計（取締役会設置の有無など）に応じた添付書類の違いや、準備・作成時の注意点について分かりやすく解説します。株式分割の登記に必要な書類一覧（基本セット）株式分割登記で提出する基本的な書類は以下の通りです。書類名概要・対象株式会社変更登記申請書登記を行うための基本となる申請書取締役会議事録取締役会設置会社の場合に添付株主総会議事録取締役非設置会社（または定款変更が伴う場合）に添付株主リスト株主総会決議を行った場合にのみ必要委任状司法書士などの代理人に申請を依頼する場合に必要※株式分割では資本金の額は変更されないため、資本金の計上証明書などは原則不要です。【パターン別】会社体制によって変わる添付書類株式分割は、会社に「取締役会があるかどうか」によって意思決定を行う機関が異なるため、登記時の添付書類も変わります。1. 取締役会設置会社の場合取締役会がある会社では、原則として取締役会の決議で株式分割を行います。株式会社変更登記申請書取締役会議事録委任状（代理人へ依頼する場合）注意点（発行可能株式総数の枠を超える場合）株式分割に伴い「発行可能株式総数（枠）」を広げる定款変更を同時に行う際、取締役会設置会社であっても株主総会の特別決議が必要になるケースがあります。その場合は「株主総会議事録」および「株主リスト」の添付が必要となります。2. 取締役非設置会社の場合取締役会がない会社では、原則として株主総会の普通決議によって株式分割を決定します。株式会社変更登記申請書株主総会議事録株主リスト委任状（代理人へ依頼する場合）各必要書類の役割と書き方のポイント① 株式会社変更登記申請書法務局へ届けるためのメインの申請書類です。以下の項目等を正確に記載します。登記の事由： 株式の分割登記すべき事項： 効力発生日、変更後の「発行済株式の総数」登録免許税： 30,000円② 取締役会議事録 または 株主総会議事録株式分割を正式に決定したことを証明する書類です。議事録には主に以下の事項を記載する必要があります。分割する株式の種類・分割比率基準日および効力発生日基準日時点の株主名簿に記載された株主が所有する株式を分割する旨③ 株主リスト株主総会で決議を行った場合、議決権上位の株主等を記載した「株主リスト」の添付が義務付けられています。（議決権数上位10名、または割合が2/3に達するまでの株主の情報を記載します）株式分割登記の申請手順と期限1. 申請期限株式分割の効力発生日から「2週間以内」に、本店所在地を管轄する法務局へ申請します。期限を過ぎると過料（ペナルティ）の対象となる可能性があるため、手続のスケジュール管理には注意しましょう。2. 登録免許税株式分割登記にかかる登録免許税は一律 30,000円です。（※資本金の額は増減しないため、資本金に応じた税額の計算は発生しません）まとめ：株式分割登記の手間やミスを減らすには株式分割登記は、発行済株式総数の増加や定款変更の有無など、会社の状況によって必要書類や記載内容が細かく変わります。議事録の記載漏れや申請書の記載ミスがあると、法務局での補正対応が必要となり余計な時間がかかってしまいます。株式分割をはじめとする変更登記の手続を「ミスなく、時間をかけずに完了させたい」という方は、オンライン登記支援サービス「GVA 法人登記」の利用がおすすめです。GVA 法人登記なら、株式分割の登記書類をWeb上でかんたん作成「GVA 法人登記」は、画面の案内に沿って必要な情報を入力するだけで、法務局へ提出する登記申請書類一式を自動作成できるサービスです。専門知識がなくても安心： 複雑な記載ルールを調べる手間をカットし、最短7分で書類を作成コスト削減： 司法書士へ依頼する費用を大幅に抑えることが可能手続きをトータルサポート： 登記書類の作成だけでなく、法務局への郵送申請にも対応必要書類の準備や作成にかかる時間・コストを削減し、本業に集中したい方はぜひ「GVA 法人登記」をご活用ください。👉 GVA 法人登記の詳細はこちら