商号変更、本店移転、役員変更など、株式会社の登録情報を変更した際に行う「変更登記申請」。 必要書類をすべて用意できても、最後のステップである「書類の綴じ方（製本）」や「印鑑の押し方（割印・契印）」を間違えてしまうと、法務局から修正（補正）を求められ、手続きが大幅に遅れてしまう原因になります。本記事では、法務局が一発で受理する「正しい申請書の綴じ方」と、混同しやすい「割印・契印」の実務マニュアルを、初心者にもわかりやすく徹底解説します。登記申請書を綴じる「正しい順番」法務局に提出する書類は、重ねる順番が厳格に決まっています。基本的には、上から順番に以下の構成で重ねてホチキス留めを行います。変更登記申請書（1枚目）変更登記申請書（2枚目：登録免許税の貼付台紙） ※A4の白紙を用意し、中央に登録免許税分の収入印紙を貼り付けます。消印（印紙の上にハンコを押すこと）は絶対にしないでください。法務局側が処理を行うためです。添付書類（議事録、株主リスト、就任承諾書など） ※定款、株主総会議事録、取締役会議事録、株主リスト、印鑑証明書など、申請内容に応じた添付書類をすべて重ねます。📌 ホチキスを留める位置すべての書類をきれいに揃えたら、「左側（縦に2箇所）」をホチキスで留めます。後から法務局の担当者がページをめくって確認しやすいため、実務上は左留めが鉄則です。間違いやすい「割印」と「契印」の正しいルール書類の製本において、最もミスが発生しやすいのがハンコ（法人実印＝代表者印）を押す作業です。登記実務では、主に「契印（けいいん）」が必要になります。💡 「割印」と「契印」の違いとは？契印（けいいん）： 1つの書類が複数ページにわたる際、ページの差し替え（偽造）を防ぐためにページのつなぎ目に押すハンコ。変更登記で必要なのはこちらです。割印（わりいん）： 2冊の独立した契約書（原本と控えなど）が、同時に作られた同じものであることを証明するために、2つの書類にまたがって押すハンコ。パターンA：法務局推奨！「製本テープ（袋綴じ）」を使う方法書類全体の厚みがある場合や、見た目を美しく仕上げたい場合は、製本テープ（袋綴じ）が最もおすすめです。ページのつなぎ目すべてにハンコを押す必要がなくなるため、実務がとても楽になります。書類一式を左側2箇所でホチキス留めする。背表紙を包むように製本テープ（または帯状に切った白い紙）を巻いて貼り付ける。「製本テープ（袋綴じの紙）」と「申請書（裏表紙または表紙）」の境界線にまたがるように、会社の代表者印（法人実印）を押印する。 ※表面、裏面どちらか1箇所で構いませんが、裏面の境界線上に押すのが一般的です。パターンB：製本テープを使わず、そのままめくって押す方法ページ数が少なく、製本テープを使わない場合は、ページをめくるたびにハンコを押していく必要があります。書類一式を左側2箇所でホチキス留めする。申請書の1枚目を半分にめくり、「1枚目の裏面」と「2枚目の表面」のつなぎ目（見開きの中央）にまたがるように代表者印を押す。同様に、2枚目と3枚目、3枚目と4枚目……と、すべてのページの境界線に代表者印を押していく。「捨印（すていん）」も必ず押しておこう登記申請書の一番上の枚（1枚目の表紙）の余白（一般的には上部の欄外）に、「捨印」をあらかじめ押しておくことを強くおすすめします。これは、万が一書類の軽微な文字間違い（住所の番地の書き損じなど）があった場合、法務局の担当者がその捨印を使って修正（職権補正）できるようにするためのものです。捨印がないと、わずかな書き損じであっても、再度平日に法務局の窓口まで足を運んで訂正印を押さなければならなくなります。押す場所： 変更登記申請書の1枚目、上部の余白部分。使うハンコ： 会社の代表者印（法人実印）。添付書類の「原本還付（げんぽんかんぷ）」を行う場合の綴じ方取締役の印鑑証明書や、他でも使い回したい議事録など、「提出する書類の原本を法務局から返却してほしい」という場合は、綴じ方にひと工夫が必要です。返却してほしい書類の「コピー」をとる。コピーの余白に「原本と相違ありません」と記載し、会社の代表者印を押す（複数ページある場合は、コピー側にも契印をする）。登記申請書には「コピー」側をホチキスで一緒に綴じ込む。「原本」はホチキスで綴じず、クリップなどで申請書一式と一緒に挟んで法務局へ提出する。これにより、法務局での審査が終わった後（通常1〜2週間後）、窓口で原本をそのまま返してもらうことができます。「GVA 法人登記」の郵送申請オプションなら製本・印刷の手間ゼロ！ここまで正しい書類の綴じ方や割印の方法を解説してきましたが、「自分で何枚も印刷して、順番を間違えないようにホチキスを留めて、すべてのページに契印を押すのは正直面倒くさい…」「失敗して法務局から補正指示が来るのが怖い」と感じる方も多いのではないでしょうか。そんな実務の手間を完全に無くしてくれるのが、オンライン登記支援サービス「GVA 法人登記」の郵送申請オプションです。このオプションを利用すると、システム上で作成した登記申請書や添付書類が、あらかじめ法務局の提出ルール通りに「正しく製本（ホチキス留め・袋綴じ）された状態」で自宅やオフィスに届きます。届いたあとにやることは最小限届いた書類に指定された箇所へ代表者印（実印）を押す同封されている返信用封筒に入れて法務局へポスト投函するこれだけで登記申請が完了します。自分でプリンターを用意して印刷したり、製本テープを買いに走ったり、割印の位置に頭を悩ませたりする必要は一切ありません。「とにかく実務の手間を減らして、一発で確実に登記を終わらせたい」という経営者や担当者の方は、こうした便利な郵送オプションの活用をぜひ検討してみてください。GVA 法人登記はこちら一発受理のためのセルフチェックリスト最後に、書類を郵送または法務局に持参する前の最終チェックを行いましょう。自力で製本した方も、サービスを利用した方も、押印漏れがないか確認してください。[ ] 書類は上から「申請書」→「収入印紙台紙」→「添付書類」の順になっているか？[ ] 左側の2箇所でしっかりホチキス留めされているか？[ ] 契印（ページのつなぎ目、または製本テープとの境界線）は、会社の代表者印（実印）で押されているか？[ ] 登録免許税の収入印紙に、誤って消印（ハンコ）を押していないか？[ ] 万が一に備えて、申請書の1枚目の上部欄外に「捨印」を押したか？変更登記の手続きは、ルールさえ守れば個人（社内）でも完了させることができます。一文字一文字の正確性と、この「綴じ方のルール」を意識して、スムーズな登記完了を目指しましょう。