会社が事業を拡大し、新しい拠点（支店や営業所）を立ち上げる際、迷いがちなのが「支店登記をすべきかどうか」という点です。「新しく拠点を作ったら必ず登記しなければならないのか？」「営業所や出張所との違いは何なのか？」など、判断に悩む経営者や総務担当者の方も多いのではないでしょうか。今回は、支店登記の必要性や「営業所」との違い、支店登記を行うメリット・デメリット、そして具体的な手続きの流れまで分かりやすく解説します。支店登記は必要なのか？営業所との違い結論から言うと、新しい拠点を開設したからといって、必ずしも「支店」として登記する必要はありません。法律（会社法）上は支店を設けた場合は登記をすることが定められていますが、実務においては、その拠点を「支店」とするか、あるいは登記義務のない「営業所（出張所など）」とするかは会社の裁量に委ねられているのが実情です。では、登記が必要な「支店」と、不要な「営業所」にはどのような違いがあるのでしょうか。支店と営業所の違い支店：本店の統括を受けつつも、その拠点独自で営業活動や契約行為などを完結できる「一定の裁量や独立性を持った拠点」です。支店長などの責任者が置かれ、独自に銀行口座を開設して取引を行うようなケースが該当します。営業所・出張所：単に業務を行うための場所であり、契約の締結や重要な意思決定はすべて本店が一括して行うような「独立性の低い拠点」です。こちらは法的な登記義務はありません。つまり、新拠点の組織的な位置づけや業務の独立性によって、登記すべきかどうかが変わってきます。支店登記をするメリットあえて費用と手間をかけて支店登記を行うことには、以下のようなメリットがあります。現地の金融機関で「支店名義」の口座が開設できる 融資の受けやすさや日々の入出金管理の観点から、現地の地方銀行などで「〇〇株式会社 〇〇支店」という名義の口座を作りたい場合、支店登記（履歴事項全部証明書への記載）を求められることがほとんどです。現地の入札参加資格や許認可が取得しやすくなる 自治体の公共事業の入札に参加する場合や、特定の業種（不動産業や建設業など）で現地での許認可を取得する場合、その地域に登記された支店があることが要件となっている場合があります。対外的な信用力が高まる 企業の登記簿謄本に支店が明記されていることで、取引先や顧客に対して「その地域にしっかりと根を張ってビジネスを展開している」という安心感や社会的信用を与えることができます。支店登記をするデメリット一方で、支店登記には以下のようなコストや運用のデメリットも存在します。登録免許税などの費用がかかる 支店を新設する際の登記申請には、1箇所につき6万円（本店の管轄外に設ける場合）の登録免許税がかかります。また、司法書士へ依頼する場合は別途報酬が必要です。移転や廃止の際にも登記費用・手間がかかる 将来的にその拠点が移転したり、閉鎖（廃止）したりする場合にも、その都度変更登記の手続きと登録免許税（移転は3万〜6万円、廃止は3万円）が必要になります。税務上の手続きや住民税（均等割）の負担が増える 支店を登記すると、その自治体（都道府県・市区町村）に対して法人住民税の「均等割」を納める義務が生じます。赤字であっても毎年数万円ずつの税負担が発生する点には注意が必要です。支店登記の手続き方法と流れ実際に支店登記を行う際の手続きは、大まかに以下の流れで進みます。社内決定（取締役会または取締役の過半数の合致）まずは支店を設置する場所や設置日について、社内で正式に決定します。取締役会設置会社であれば取締役会の決議、非設置会社であれば取締役の過半数の同意が必要です。登記申請書類の準備主に以下の書類を用意します。支店設置変更登記申請書取締役会議事録（または取締役の決定書）委任状（代理人に依頼する場合）法務局への申請支店を設置した日から2週間以内に、本店を管轄する法務局へ登記申請を行います。 ※以前は支店を管轄する法務局への申請も必要でしたが、法改正により現在は本店の管轄法務局への申請のみで完結するようになり、手続きが簡素化されました。支店設置の登記をスムーズに行うなら「GVA 法人登記」支店登記は、メリット・デメリットを見極めた上で慎重に判断する必要があります。もし「融資や入札のためにどうしても支店登記が必要になった」という場合は、手続きにかかる時間やコストを最小限に抑えることが大切です。そこでおすすめなのが、オンラインで簡単に変更登記の書類が作成できるサービス「GVA 法人登記」です。GVA 法人登記なら、画面の指示に従って必要な情報を入力していくだけで、支店設置の変更登記申請書や取締役会議事録などの必要書類を最短7分で自動生成できます。法務局へ行かずに郵送で申請が完結するパックや、必要な収入印紙の同時購入にも対応しているため、忙しいビジネスの合間でもミスなくスピーディーに手続きを済ませられます。費用を抑えつつ、確実に変更登記を終わらせたい方は、ぜひGVA 法人登記を活用してみてはいかがでしょうか。GVA 法人登記はこちら