会社のオフィスを移転した後、やらなければならない手続きは思いのほか多岐にわたります。法務局への登記申請はもちろん、税務署・年金事務所・労働基準監督署・銀行など、届出先はさまざまです。「何から手をつければいいのかわからない」「抜け漏れが心配」という方のために、本店移転後にやるべきことを重要度の高い順にリストアップして紹介します。本店移転（オフィス移転）でまず必要なのは登記申請オフィスを移転したら、真っ先に取り掛かるべきなのが法務局への本店移転登記です。その理由は大きく2つあります。① 移転から2週間以内という期限がある会社法第915条は、登記事項に変更が生じた日から2週間以内に変更登記を申請しなければならないと定めています。本店所在地は登記事項のひとつであるため、物理的にオフィスを移転した日（移転日）が起算点となります。期限を過ぎると「登記懈怠（とうきけたい）」として、過料が科される可能性があるので注意しましょう。② 他のすべての手続きで登記簿謄本が必要になる税務署・年金事務所・労働基準監督署・銀行など、後続する手続きで移転後の住所が反映された登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の提出を求められます。登記申請を後回しにすると、他の手続きが一切進まなくなるため、最初に完了させることが肝要です。登記申請の流れ：決議→書類作成→申請本店移転登記には、移転先が同じ法務局の管轄内かどうかによって手続きが異なります。比較項目管轄内移転管轄外移転登録免許税3万円6万円（旧・新 各3万円）申請先旧本店所在地の法務局1ヶ所旧本店所在地の法務局に一括申請定款変更最小行政区画が変わらなければ不要必要（株主総会特別決議）印鑑カードそのまま使用可新法務局で新規取得が必要主な必要書類（株式会社・管轄内の場合）本店移転登記申請書取締役会議事録または取締役決定書株主総会議事録（定款変更がある場合）株主リスト（株主総会議事録を添付する場合）委任状（代理人に依頼する場合）なお、本店移転登記は株式会社だけでなく、合同会社・有限会社・一般社団法人など、あらゆる法人種別で必要です。手続きの詳細は法人種別によって一部異なりますが、移転日から2週間以内に登記申請が必要という点は共通です。本店移転後に必要な手続き登記申請が完了したら、移転後の登記簿謄本を取得し、以下の手続きを速やかに進めましょう。優先度・法的義務の強さの高い順に解説します。① 税務署への届出（国税）｜移転後速やかに区分：法律上の義務（期限：遅滞なく）移転前の税務署と移転後の税務署の両方に届出が必要です。必要な書類は以下の2点で、添付書類は原則不要です。異動事項に関する届出（旧・新 両税務署）給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出届出書は国税庁のWebサイトからダウンロードできます。参考：国税庁｜異動事項に関する届出② 都道府県税事務所への届出（都道府県税）｜移転後速やかに区分：法律上の義務旧本店所在地と新本店所在地それぞれの都道府県税事務所に届出が必要です。法人の名称変更等の報告書（または異動届）登記簿謄本または議事録のコピー届出先は各都道府県によって異なります。「（所在地）税事務所」でWeb検索して管轄を確認してください。③ 市区町村役場への届出（市区町村税）｜移転後速やかに区分：法律上の義務旧・新 両市区町村の役場に以下の書類を提出します。法人の設立・設置・変更等に伴う届出（異動届）登記簿謄本のコピー④ 年金事務所への届出（健康保険・厚生年金）｜移転後5日以内区分：法律上の義務（期限：事実発生から5日以内）管轄の年金事務所に以下の書類を提出します。健康保険・厚生年金保険適用事業所名称／所在地変更（訂正）届移転先が同じ年金事務所の管轄内かどうかによって記載内容が異なります。移転先の管轄年金事務所は日本年金機構のWebサイトで確認できます。参考：適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄内の場合）の手続き適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄外の場合）の手続き⑤ 労働基準監督署への届出（労働保険）｜移転後速やかに区分：法律上の義務移転後の管轄労働基準監督署に以下を提出します。労働保険名称・所在地等変更届（添付書類は原則不要）この届出の控えが、次のハローワークへの届出に必要となるため、先に済ませておきましょう。参考：厚生労働省｜全国労働基準監督署の所在案内⑥ ハローワークへの届出（雇用保険）｜移転後速やかに区分：法律上の義務移転後の管轄ハローワークに以下を提出します。雇用保険事業主事業所各種変更届登記簿謄本のコピー労働基準監督署への届出の控え（⑤が先決）参考：雇用保険事業主事業所各種変更届⑦ 許認可の変更届｜業種によって期限が異なる区分：許認可を保有している場合は法律上の義務飲食業（食品衛生法）・建設業・介護・医療・不動産など、許認可が必要な業種を営む場合は、本店移転に伴い許認可の変更届が必要です。届出先と期限は業種・許認可の種類によって異なるため、所管官庁に確認しましょう。主な例：建設業：都道府県知事または国土交通大臣への変更届飲食業：保健所への営業施設変更届介護事業：都道府県・市区町村への変更届⑧ 取引銀行への届出｜早めに対応区分：契約上の義務法人口座を開設している銀行に住所変更を届け出ます。銀行によって必要書類は異なりますが、一般的に以下が必要です。通帳・届出印登記簿謄本の原本来店者の本人確認書類銀行によっては窓口来店が必須のため、早めに確認・予約しておきましょう。⑨ 郵便局への転居届｜移転後速やかに区分：対応推奨（義務ではない）旧住所あての郵便物を1年間無料で転送してくれるサービスです。移転後に漏れている手続きがあっても郵便物が転送されるため、セーフティネットとして活用しましょう。⑩ 取引先・関係者への通知｜移転前から対応推奨区分：対応推奨（業務上の必要性）取引先・顧客・外注先などへの移転のお知らせは、できれば移転の1〜2ヶ月前に送付するのが理想です。移転後に対応する場合も、速やかに通知しましょう。また、自社Webサイト・名刺・請求書テンプレートなど社内外の資料の住所表記の更新も忘れずに行います。手続きのチェックリスト優先度手続き先内容期限★★★法務局本店移転登記移転から2週間以内★★★税務署（国税）異動届・給与支払事務所変更届遅滞なく★★★都道府県税事務所異動届遅滞なく★★★市区町村役場異動届遅滞なく★★★年金事務所適用事業所所在地変更届5日以内★★★労働基準監督署労働保険所在地変更届速やかに★★★ハローワーク雇用保険事業所変更届速やかに★★☆許認可担当官庁許認可変更届（業種による）業種ごとに異なる★★☆取引銀行住所変更届速やかに★☆☆郵便局転居届速やかに★☆☆取引先・自社移転通知・書類の住所更新移転前〜移転後GVA 法人登記で本店移転登記の必要書類を自分で作成本店移転後の手続きを効率よく進めるには、まず登記申請を早期に完了させることが最重要です。GVA 法人登記なら、変更したい情報をフォームに入力するだけで、登記申請書・議事録・その他の添付書類など、申請に必要な書類をまとめて作成できます。管轄内移転・管轄外移転のどちらにも対応しており、株式会社はもちろん、合同会社・有限会社・一般社団法人にも対応しています。郵送申請サポートや登記簿謄本の取得・収入印紙の購入をサポートするオプションも充実しているため、法務局に足を運ぶことなく申請が完結します。「手間・時間・費用のバランスを取りながら確実に登記申請したい」という方に特におすすめのサービスです。