変更登記というと株式会社のイメージを持つ方が多いかもしれませんが、一般社団法人でも法人の状況が変わるたびに変更登記が必要です。ただし、一般社団法人は株式会社と比べて登記事項の数が少ないため、変更登記が発生する場面はある程度限られています。最も頻繁に発生するのが、理事・監事などの役員に関する変更登記です。一般社団法人の理事の任期は「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまで」と定められており、定款で短縮することはできても延長することはできません。そのため、たとえ同じメンバーで運営を続ける場合でも、任期が来るたびに「役員の重任」として変更登記が必要になります。理事や監事が複数いる法人では、役員の交代や新任・退任が重なることも多く、役員変更登記は定期的に発生するものと考えておくべきです。また、活動拠点の移転に伴う「主たる事務所の移転登記」も発生することがあります。創業間もない一般社団法人では、代表理事の自宅を事務所として登記しているケースも多く、オフィスを構えたり移転したりする際に手続きが必要になります。本記事では、一般社団法人の変更登記のうち「理事変更」と「事務所移転」を対象に、登記申請書の書き方や添付書類について解説します。一般社団法人の理事変更・事務所移転の登記申請に必要な書類理事変更（役員重任）の場合役員全員が任期満了により重任するケース（最も典型的なパターン）の必要書類は以下のとおりです。役員変更登記申請書社員総会議事録（重任の選任決議を含む）理事会議事録（代表理事の選定決議。理事会設置法人の場合）就任承諾書（重任する理事・監事全員分）委任状（司法書士などの専門家に依頼する場合）新たな役員が就任する場合は、上記に加えて就任する役員の印鑑証明書・本人確認証明書、代表理事を新たに選定する場合は印鑑届書も必要です。事務所移転（管轄内移転）の場合移転先が同じ法務局の管轄内に収まる場合の必要書類は以下のとおりです。主たる事務所移転登記申請書理事会議事録または理事の過半数の決定書（移転先と移転日の決定）社員総会議事録（定款変更が必要な場合）委任状（専門家に依頼する場合）なお、移転によって管轄法務局が変わる「管轄外移転」の場合は、旧管轄・新管轄の両方の法務局へ申請書を提出する必要があります。定款変更が必要かどうかは、定款に記載されている主たる事務所の住所の表記方法によって異なります。詳細な住所（番地まで）が記載されている場合は移転のたびに定款変更が必要ですが、市区町村までの記載であれば同一市区町村内の移転なら定款変更は不要です。一般社団法人の理事変更・事務所移転の登記申請書類の記載項目登記申請書の記載項目はどの変更登記でも共通する部分が多く、変更の内容に応じて「登記の事由」「登記すべき事項」「登録免許税」「添付書類」を書き分けます。理事変更の登記申請書の記載例記載項目記載内容の例会社法人等番号0100-05-123456名称一般社団法人○○協会主たる事務所東京都新宿区○○一丁目1番1号登記の事由役員変更登記すべき事項別紙のとおり（またはCD-Rに記録）登録免許税金1万円添付書類社員総会議事録 1通、理事会議事録 1通、就任承諾書 〇通申請人一般社団法人○○協会 代表理事 山田太郎（印）「登記すべき事項」には、退任・就任した役員の氏名と原因年月日を記載します。例えば役員全員が重任する場合は、「令和○年○月○日理事山田太郎重任」「令和○年○月○日代表理事山田太郎重任」などのように、役職・氏名・変更日・原因（重任、就任、退任など）を記載します。申請書に押す印鑑は、法務局に届け出ている代表者印（登記所届出印）を使用します。事務所移転の登記申請書の記載例記載項目記載内容の例会社法人等番号0100-05-123456名称一般社団法人○○協会主たる事務所（変更前）東京都新宿区○○一丁目1番1号登記の事由主たる事務所移転登記すべき事項令和○年○月○日東京都新宿区△△二丁目2番2号に移転登録免許税金3万円（管轄内移転の場合）添付書類理事会議事録 1通（定款変更がある場合は社員総会議事録も添付）申請人一般社団法人○○協会（変更後住所） 代表理事 山田太郎（印）「登記すべき事項」には移転後の住所と移転日（原因年月日）を記載します。申請人欄の住所は変更後の新住所を記載する点に注意してください。登録免許税は収入印紙で納付するのが一般的で、申請書の所定欄に収入印紙を貼り付けます（管轄内移転3万円、管轄外移転は新旧各3万円の計6万円）。一般社団法人の理事変更・事務所移転の登記申請書類のテンプレート・ひな形一般社団法人の登記申請書のひな形は、法務局のウェブサイトからダウンロードできます。法務局のウェブサイトでは、辞任により新たな役員が就任するケースや事務所移転のひな形も公開されていますので、自社の状況に合ったテンプレートを選んでご利用ください。本記事では参考として、役員全員が重任するケースの議事録テンプレートを紹介します。ダウンロードURL：定時社員総会議事録（計算書類承認兼役員全員の重任）GVA 法人登記で変更登記の必要書類を自分で作成本記事で紹介したテンプレートを使って自分で書類を作成することは十分可能ですが、自社の状況に合った正確な内容で書類一式を揃えるのは、慣れないうちは手間がかかるものです。登記申請書だけでなく、議事録や就任承諾書といった添付書類もすべて正確に用意する必要があります。GVA 法人登記なら、変更したい情報を入力するだけで、登記申請書や議事録、その他の添付書類などの必要書類をまとめて作成できます。郵送申請のサポートや収入印紙のセット購入など、法務局に出向く手間を省くオプションも充実しています。手間・時間・費用のバランスを取りながら確実に登記申請を済ませたい方におすすめのサービスです。