支店登記をするかもしれない・・でもどんな手続きなんだろう？そんな経営者はいらっしゃいませんか？確かに本店移転などに比べるとマイナーだけど必ず申請が必要なのが支店登記です。本記事では、支店登記の概要から株式会社・合同会社の支店登記にかかる費用の内訳を、登録免許税・司法書士報酬 or 自分でやる場合に分けてわかりやすく解説します。支店登記とは？支店登記とは、会社が本店所在地とは別に支店を設置した際に行う登記申請のことです。支店とは、単なる出先拠点ではなく、本店とは独立して裁量を持って営業活動ができる組織を指します。これは支店単位で契約を締結したり銀行融資を受けるといった活動が該当します。店舗や営業所に「支店」という名称がついていても、登記が必須というわけではありませんが、法的な意味での支店を設置する場合は登記申請が必要です。支店登記は株式会社・合同会社どちらでも行うことができます。支店登記をするメリット支店登記の実務的なメリットとして最も多く挙げられるのが、自治体の補助金・入札・助成制度の利用資格を得られることです。たとえば、東京都の各種支援制度の中には「東京都内に本店または支店の登記があること」を要件としているものがあります。地方に本店を置く企業が東京都の制度を活用したいとき、本店ごと移転せずに支店登記だけで要件を満たせるケースがあります。その他のメリットとしては以下のものがあります。・意思決定のスピードアップ：支店に権限を委任することで、契約・口座開設・融資などを本店の決裁を経ずに進められる。・支店名義での取引・口座開設が可能：財務的に本店から独立した運営ができる。・公共事業の入札参加資格の取得：その都道府県での支店登記を入札参加の条件としている自治体がある。・許認可取得：建設業など、事業を行う都道府県に支店を置いたうえで許可を取得するケースがある。支店登記の種類と登録免許税支店に関する登記申請には「設置」「移転」「廃止」の3種類があります。それぞれ登録免許税の額が異なるため、目的に合った手続きを確認しましょう。支店の設置：新たに支店を置く際に行う登記。登録免許税は支店1箇所につき60,000円。支店の移転：既存の支店の所在地が変わる際に行う登記。登録免許税は支店1箇所につき30,000円支店の廃止：既存の支店をなくす際に行う登記。登録免許税は支店1箇所につき30,000円2022年9月の法改正で手続きが簡略化2022年8月31日以前は、本店所在地を管轄する法務局と支店所在地を管轄する法務局が異なる場合、両方の法務局に登記申請する必要がありました。支店所在地の登録免許税（9,000円）も別途発生していましたが、2022年9月1日以降は本店所在地を管轄する法務局への申請のみで完結するようになりました。支店登記に必要な手続き支店の設置を例に、登記申請までに必要な社内手続きと書類を、株式会社・合同会社それぞれで解説します。株式会社の場合支店の設置・廃止は、取締役会（取締役会非設置会社の場合は取締役の過半数の賛成）によって決定します。株主総会の決議は不要です。設置を決定したら、その日から2週間以内に登記申請を行う必要があります。必要書類・支店設置登記申請書・取締役会議事録（または取締役の過半数の一致を証する書面）・委任状（代理人に委任した場合）・登録免許税（収入印紙）：60,000円合同会社の場合合同会社では、定款に別段の定めがない限り、総社員の同意または業務執行社員の過半数の賛成によって支店の設置を決定します。株式会社と同様、設置日から2週間以内の登記申請が必要です。必要書類・支店設置登記申請書・総社員の同意書（または業務執行社員の過半数の一致を証する書面）・委任状（代理人に委任した場合）・登録免許税（収入印紙）：60,000円支店登記にかかる費用支店登記の費用は、「自分で申請するか」「専門家（司法書士）に依頼するか」によって大きく異なります。いずれの場合も登録免許税は必ず発生します。登録免許税登録免許税は国に納める税金で、収入印紙を登記申請書に貼り付けることで納付します。金額は上述したとおりです。60,000円という高額の収入印紙はコンビニでは購入できないことが多いため、郵便局や法務局の窓口で余裕を持って購入しておきましょう。司法書士に依頼する場合の費用相場司法書士に支店登記を依頼する場合、登録免許税に加えて司法書士への報酬が発生します。報酬額は事務所ごとに異なりますが、日本司法書士会連合会が実施したアンケートによると、関東地区の本店移転登記の報酬平均は47,466円でした。支店登記の場合もこれに近い水準となることが考えられますので、登録免許税と合わせると10万円前後になるケースが一般的です。司法書士に依頼するメリットは、書類作成から法務局への申請まで一括して任せられるため、手間を大幅に省けることです。書類の不備（補正）が出るリスクを最小限に抑えられる点も安心材料です。自分で申請する場合の費用自分で登記申請を行えば、司法書士報酬の分をそのまま節約できます。法律上も、自分自身で申請することに問題はありません。ただし、注意点があります。司法書士法では、司法書士や司法書士法人でない者が他人の登記申請書類の作成や申請代理を業として行うことを禁止しています。登記経験のある知人などに代わりに申請してもらうことは、司法書士法違反になる可能性があるので注意しましょう。ゼロから自分で情報収集・書類作成を行う場合、費用はかかりませんが、相当な時間とリソースが必要です。書類に不備があれば法務局から補正を求められ、さらに手間が増える可能性もあります。GVA 法人登記で支店登記の書類を自分で作成自分で支店登記の登記書類を作成・申請することは十分可能です。ただし、正確な書類を作成し提出するための情報収集の手間や、法務局に提出後に修正（補正）を求められる可能性を考えると、どれだけの時間やリソースが必要なのか見積もりが立てづらいともいえます。GVA 法人登記なら、変更したい情報を入力することで登記申請書や議事録、その他の添付書類などの必要書類を作成し自分で準備できます。株式会社の支店設置・移転・廃止の登記に対応しており、書類作成費用が12,000円と、司法書士報酬と比べて大幅にコストを抑えられます。郵送申請や登記簿謄本の取得、収入印紙の購入をサポートするオプションも充実しています。費用の比較をまとめると以下のとおりです。方法登録免許税書類作成費用合計目安司法書士に依頼設置：60,000円移転・廃止：30,000円40,000〜60,000円程度約70,000〜120,000円GVA 法人登記を利用設置：60,000円移転・廃止：30,000円12,000円程度約42,000〜72,000円自分で作成（ゼロから）設置：60,000円移転・廃止：30,000円0円（時間コストあり）約30,000〜60,000円【最短7分】支店登記の必要書類をカンタン作成GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5,000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。登記知識がなくても、ステップに沿って入力するだけで正確な書類が完成します。郵送申請にも対応しており、法務局に行かずに手続きを完結できます。