「会社の知名度が上がってきたから、より親しみやすい社名に変えたい」「事業拡大に伴って、今の社名が実態に合わなくなってきた」企業の成長や方向転換のタイミングで検討されるのが「商号（社名）の変更」です。商号を変更する場合、法務局へ「商号変更登記」を申請する必要がありますが、そこで気になるのが「手続きにいくらかかるのか？」という費用の問題ではないでしょうか。本記事では、商号変更登記にかかる「登録免許税」の金額を中心に、総額でかかる費用の目安や、費用を賢く節約する方法について分かりやすく解説します。商号変更登記の登録免許税は「一律3万円」結論から言うと、株式会社や合同会社が商号（社名）を変更する際にかかる登録免許税は、1件につき3万円です。登録免許税とは？登記や免許の交付など、特定の行政手続きを行う際に国に納める税金のことです。会社の資本金の額や従業員数、売上規模などによって金額が変わることはなく、一律で3万円と定められています。登録免許税の納付方法法務局へ申請する際、以下のいずれかの方法で納付します。収入印紙： 3万円分の収入印紙を購入し、登記申請書（印紙貼付台紙）に貼り付けて提出します。オンライン納付： 電子申請（インターネット）を行う場合、インターネットバンキングやATMから電子納付することも可能です。クレジットカード納付（※3Dセキュア対応）にも対応しています。商号変更にかかる「総額」の目安商号変更登記を行う際、必要な費用は登録免許税の3万円だけではありません。手続きを誰が、どうやって行うかによって「書類作成にかかる費用（専門家への報酬など）」が変わってきます。手続きの方法別に、総額の目安を比較してみましょう。手続きの方法登録免許税書類作成費用総額の目安自分でゼロから作成30,000円0円約30,000円GVA 法人登記を利用30,000円12,000円（税別）約43,200円司法書士に依頼30,000円20,000円〜30,000円（相場）約50,000円〜60,000円※このほか、法務局への郵送費や交通費、新しい社名の「会社実印（代表者印）」を作成する場合はその印鑑代（数千円〜数万円）が実費としてかかります。※司法書士の費用は報酬アンケート結果（2024年（令和6年）3月実施）を参考にしています。各方法のメリット・デメリット自分でゼロから作成： コストは最安ですが、法務局のフォーマットを調べ、議事録や申請書を不備なく作成する手間と時間がかかります。司法書士に依頼： 丸投げできるため確実ですが、報酬の支払いが発生するため総額は高くなります。GVA 法人登記： 必要な情報を画面の指示に従って入力するだけで、商号変更に必要な「株主総会議事録」や「変更登記申請書」が自動生成されます。司法書士に頼むよりコストを抑え、自分で調べる手間を大幅に省けます。GVA 法人登記はこちら商号変更登記の費用を賢く節約するコツ商号変更の登録免許税（3万円）は法律で決まっているため、単体で値引きすることはできません。しかし、「他の登記と一緒に申請する」ことで、登録免許税そのものを節約できる裏ワザがあります。「目的変更」を同時に行うと、登録免許税が3万円浮く！社名を変更する際、一緒に「事業目的（会社の行うビジネス内容）」を追加・変更するケースは非常に多いです。別々に申請した場合：商号変更（3万円） ＋ 目的変更（3万円） ＝ 合計 6万円同時に1つの申請として出した場合：商号変更 ＋ 目的変更 ＝ 合計 3万円（1申請分の扱いに！）このように、タイミングを合わせて「同時に申請」するだけで、登録免許税を3万円も節約することができます。もし近い将来に事業目的の変更も予定しているなら、絶対に同時申請がおすすめです。賢く手間なく商号変更登記を終わらせるなら商号変更登記にかかる登録免許税は一律で3万円です。少しでも費用を抑えたいけれど、自分で専門的な書類を一から作るのは不安……という方は、ぜひオンラインで簡単に登記書類が作成できる「GVA 法人登記」をご活用ください。商号変更はもちろん、費用の節約につながる「目的変更との同時申請」にも対応しています。ステップに沿って入力するだけで、最短数分で法務局に提出できる書類一式が完成します。賢くコストと時間を節約して、新しい社名でのスタートをスムーズに切りましょう。