法人の変更登記を申請する際、登記が完了するまでの間、申請していることを証明する書類が今すぐほしいという場面に直面することがあります。通常、法務局に登記申請をしてから新しい履歴事項全部証明書が発行できるようになるまでは、数週間かかります。しかし、その審査を待っている間にも、銀行や取引先から変更手続きの進捗を証明する書類を求められることがあります。そんな時に役立つのが、登記申請受領証です。今回は、登記申請受領証の概要や使い道、見方、そして具体的な受け取り方まで分かりやすく解説します。さらに、面倒な書式作成の手間を省ける便利なオンラインサービス、GVA 法人登記についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。登記申請受領証とは？なぜ必要なのか登記申請受領証とは、法務局に登記書類を提出した際、確かにこの申請を受け付けましたということを法務局が公式に証明してくれる書類です。主に、登記簿の反映を待てないケースで、一時的な証明書として利用されます。金融機関での手続き：融資の実行、法人口座の開設、登録情報の変更などで、現在申請中であることを証明したいとき。重要な契約手続き：役員変更や本店の移転が完了するのを待たずに、すでに申請済みであることを取引先に示したいとき。社内の管理・記録：会社の登記担当者が、間違いなく法務局に申請を行ったという社内向けの記録や報告を残すため。受領証の書式と見方（記載すべき項目）受領証は法務局側が用意してくれるものではありません。申請する側が自分で書式を作成し、登記申請書と一緒に提出する必要があります。法律で決められた厳格な様式はありませんが、一般的に以下の項目を記載した書面を準備します。受領証の見方・記載項目タイトル：登記申請書受領証など申請人の名称：会社の商号（社名）と代表者の氏名申請の日付：法務局へ書類を提出、または郵送が到着する日登記の種類：申請する登記の内容（例：株式会社役員変更登記申請書、本店移転登記申請書など）提出先の法務局名：〇〇法務局（または地方法務局）御中自分で作成する書面には、必ず受付番号と受付年月日を記入してもらうための空欄、またはスタンプを押すスペースを設けておきましょう。法務局の担当者がここに受付情報を記入・押印することで、初めて公式な証明能力を持ちます。受領証の具体的な受け取り方（窓口・郵送）受領証を受け取る手順は、登記を窓口で申請するか郵送で申請するかによって異なります。① 窓口で申請する場合自分で作成した受領証を、登記申請書一式の一番上に重ねてクリップなどで留めます。法務局の窓口へ提出します。その場で担当者が受付印（受付年月日・受付番号）を押し、受領証だけを返却してくれます。② 郵送で申請する場合登記申請書一式の中に、自分で作成した受領証を同封します。切手を貼った返信用封筒を必ず一緒に同封してください。法務局に書類が届き、受け付けられた後、担当者が受付印を押した受領証が返信用封筒で郵送されて戻ってきます。受領証の作成もカンタン、GVA 法人登記のすすめ受領証が必要だけど自分でイチから書式を作るのは面倒という方や、書き方が合っているか不安という方も多いのではないでしょうか。そんな時におすすめなのが、オンラインで簡単に変更登記の書類が作成できるサービス、GVA 法人登記です。GVA 法人登記は、多くのユーザーの要望に応え、受領証の自動作成にも対応しています。GVA 法人登記を活用するメリットステップに沿うだけで自動作成（最短7分・5,000円から） 登記の専門知識がなくても、画面の案内に従って変更内容を入力するだけで、登記申請書や議事録、そして受領証まで必要な書類がミスなく自動生成されます。現在の登記情報を自動反映 登記情報自動反映サービスにより、システム内で現在の会社の登記情報を取得します。会社基本情報が自動で画面に反映されるため、面倒な手入力の手間がありません。法務局に行かずに完結する郵送パック オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、印刷・押印した書類を郵送するだけで登記申請が完了します。さらに、受領証を法務局から返送してもらうための返信用封筒もセットでお届けするため、郵送申請での受領証獲得もスムーズです。役員変更、本店移転、商号変更、目的変更、増資など、20種類以上の様々な変更登記に対応しています。GVA 法人登記で手間なく登記申請手続きをしましょう登記完了までの審査待ちの期間に、申請中であることを証明してくれる登記申請受領証。自分で用意するとなると書式の確認など少し手間がかかりますが、上手に活用すれば融資や契約のスピードを落とさずに手続きを進められます。少しでもラクに、確実に変更登記を終わらせたい方は、ぜひGVA 法人登記を活用してみてください。忙しいビジネスの合間に、Webで賢く簡単に変更登記を済ませてみてはいかがでしょうか。