会社を設立するときや、本店の移転、役員の変更、あるいは増資などを行うときには、必ず法務局へ変更の登記を申請しなければなりません。これらの一連の手続きを専門家に依頼しようと考えた際、「行政書士と司法書士、どちらに頼めばいいのだろう？」と迷う方も多いのではないでしょうか。どちらも士業であり、書類作成の専門家ですが、法律によって扱える業務範囲が明確に分かれています。本記事では、行政書士に登記を依頼できるのかという疑問への回答をはじめ、司法書士との具体的な違いや、状況に応じた失敗しない選び方を分かりやすく解説します。結論：行政書士は登記申請を代行できない結論からお伝えすると、行政書士が単独で登記申請の代行（代理）を行うことは法律で禁止されています。法律による業務範囲の違い司法書士法による規定： 登記の申請手続きを代理すること、および法務局に提出する登記申請書類を作成することは、原則として司法書士の独占業務と定められています。行政書士法による制限： 行政書士は「官公署に提出する書類の作成」を主な業務としていますが、他の法律（この場合は司法書士法）で制限されているため、法務局（法務省の地方支分部局）に提出する登記関係の書類作成や申請代行は行えません。したがって、行政書士に「登記手続きをすべて丸投げしたい」と依頼しても、行政書士が自ら登記申請を行うことはできません。許認可と登記：行政書士と司法書士の役割分担では、行政書士と司法書士はどのように連携、または使い分ければよいのでしょうか。会社経営においてよくあるシーンをもとに解説します。行政書士の得意領域行政書士は、主に許認可（きょにんか）の申請や、定款の作成・認証などを専門としています。飲食店の営業許可申請建設業や宅建業の免許申請株式会社を設立する際の「定款の作成および公証役場での認証」司法書士の得意領域司法書士は、主に法務局に対する登記申請の手続き全般を専門としています。会社設立時の「設立登記」本店移転、役員変更、増資（募集株式の発行）などの「変更登記」不動産の売買や相続に伴う「不動産登記」会社設立時における連携の例新しく会社を立ち上げる場合、以下のようにリレー形式で業務が行われるのが一般的です。行政書士が起業家と面談し、事業目的に必要な許認可をリサーチした上で「定款」を作成・認証する。司法書士がその定款を引き継ぎ、「設立登記申請書」を作成して法務局へ申請する。※ただし、司法書士は定款作成から登記まで一気通貫で行うことができるため、許認可が絡まない場合は最初から司法書士に依頼するケースも多く見られます。シチュエーション別・どちらの士業を選ぶべきか？自社の現在の状況に合わせて、どちらに相談すべきかの判断基準をまとめました。行政書士に相談・依頼すべきケース建設業、飲食業、人材派遣業など、事業を開始するにあたり行政機関の許認可や免許が必須な場合融資や補助金の申請にあたり、事業計画書の作成サポートを受けたい場合司法書士に相談・依頼すべきケース本店移転、役員変更、増資など、純粋にコーポレートガバナンス（機関設計）や登記の内容のみを変更したい場合許認可の必要がない業種（一般的なITサービスやコンサルティング業など）で会社を設立したい場合専門家に依頼する際の注意点士業に依頼する際は、以下の点に注意してトラブルを未然に防ぎましょう。非司行為（違法行為）を行う業者に注意行政書士の資格しか持たない人物が、業として登記申請を代行することは「非司（ひし）行為」と呼ばれる違法行為にあたります。知らずに依頼してしまった場合でも、手続きがストップするなどのリスクを負うのは会社側になってしまいます。提携している司法書士がいるか確認するもし許認可の関係で行政書士に窓口になってもらう場合は、「登記申請にあたって、提携している司法書士を紹介・連携してもらえるか」をはじめに確認しておくと、スムーズに手続きを進めることができます。💡 変更登記のコストを抑え、自社で簡単に終わらせる方法役員変更や本店移転、増資など、許認可の絡まない純粋な「変更登記」であれば、必ずしも司法書士に高い報酬を支払って依頼する必要はありません。とはいえ、自社で一から書類を作成するのは法律の知識が必要で、法務局へ行く時間を作るのも大変です。そんなときにおすすめなのが、オンラインで完結するGVA 法人登記です。GVA 法人登記が選ばれる理由最短7分で書類作成： 画面の指示に従って変更情報を入力するだけで、法務局に提出できる登記申請書や、添付書類（株主総会議事録や取締役決定書など）が自動生成されます。圧倒的なコストパフォーマンス： 司法書士に依頼する場合に比べて、専門家報酬を大幅にカットできます。郵送申請にも対応： オプションを利用すれば、法務局へ足を運ぶことなく、自宅やオフィスから郵送だけで登記申請が完了します。「行政書士や司法書士を探す手間を省きたい」「できるだけ費用を抑えて確実に変更登記を済ませたい」という方は、ぜひGVA 法人登記をご活用ください。👉 GVA 法人登記はこちら