株式会社の運営において、投資家の参入ハードルを下げたり、1株あたりの価値を調整したりする目的で行われる「株式分割」。手続きが無事に完了した後は、必ず法務局へ株式分割登記を申請する必要があります。「できるだけコストを抑えるために、自分で登記申請をしたい」と考えている経営者や担当者の方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、株式分割登記は自分で行うことが可能です。本記事では、自分で手続きをする際の流れや必要書類、注意すべきポイントを分かりやすく解説します。1. 株式分割登記は自分でできる？株式分割は、資本金の額が変わらない（増資を伴わない）ため、他の複雑な登記に比べると持株比率の崩れがなく、前提条件がシンプルなケースが多いです。そのため、専門的な法務知識がなくても、必要書類の書き方や手続きの流れさえ押さえれば、自分だけで申請を完結させることができます。自分で登記する最大のメリットは「費用の削減」司法書士などの専門家に依頼すると、数万円ほどの報酬（手数料）が発生します。自分で登記を行えば、国に納める実費（登録免許税）だけで済むため、企業のコスト削減に直結します。2. 株式分割登記に必要な書類と費用自分で登記を行うにあたって、まずは何を用意し、いくら費用がかかるのかを把握しておきましょう。必要書類一覧株式分割の決議（取締役会または株主総会）の形態によって、添付する書類が一部異なります。必要書類概要・対象株式会社変更登記申請書登記を申請するためのメインとなる書類。株主総会議事録 または 取締役会議事録株式分割を正式に決議したことを証明する書類。（取締役会設置会社の場合は取締役会議事録）株主リスト株主総会での決議を行った場合のみ添付が必要。委任状代表取締役以外の代理人が法務局へ申請に行く場合のみ必要。手続きにかかる費用（登録免許税）株式分割の登記申請時に納める登録免許税は、分割する比率や株式数に関わらず一律 30,000円です。納付方法は、変更登記申請書に3万円分の収入印紙を貼付して提出するのが一般的で、最も手間がかかりません。3. 株式分割登記を自分でやる際の手続きの流れ株式分割の効力が発生してから、実際に登記が完了するまでの手順は以下の4ステップです。1.決議・効力発生:スケジュール管理が重要。取締役会設置会社であれば取締役会、非設置会社であれば株主総会にて株式分割を決議し、定められた基準日に効力が発生します。2.登記申請書類の作成:効力発生から2週間以内。「株式会社変更登記申請書」を作成し、議事録などの添付書類を揃えます。※株式分割の場合、「効力発生日から2週間以内」に登記申請を行う法的な義務があります。3.法務局への提出（申請）:窓口または郵送。管轄の法務局の窓口へ直接持参するか、書留郵便などで郵送して申請します。3万円分の収入印紙の貼り忘れに注意しましょう。4.登記完了の確認:約1〜2週間後。書類に不備がなければ、申請から1〜2週間程度で登記が完了します。完了後に「登記事項証明書（登記簿謄本）」を取得し、発行済株式総数が正しく変更されているか確認します。4. 自分で登記申請をする際の注意点一見シンプルに見える株式分割登記ですが、自力で行う場合は以下のリスクに注意が必要です。登記懈怠（とうきけたい）による過料（罰金）効力発生から2週間を過ぎて申請した場合でも通常通り受理はされますが、「登記の期限を破った」とみなされ、会社の代表者個人が裁判所から過料（最高100万円以下）の制裁を受ける可能性があります。不備による書類の出し直し特に「登記すべき事項（変更後の株式数など）」の記載に1文字でもミスがあると、法務局から補正（修正）を求められます。平日の日中に法務局へ出向いて修正したり、最悪の場合は再提出になったりして、余計な手間と時間がかかってしまいます。5. 面倒な書類作成を「安く・早く・確実」にするなら『GVA 法人登記』がおすすめ！自分でやって費用を抑えたいけれど、書類作成のミスや法務局に行く時間が心配…そんな方におすすめなのが、オンラインで変更登記書類を自動作成できる支援サービス『GVA 法人登記』です。GVA 法人登記とは？司法書士が監修したシステムを使い、専門知識がなくても画面の指示に従って簡単な入力を行うだけで、自社の状況に合わせた法的に正しい変更登記書類一式（申請書、議事録、株主リストなど）を最短7分で自動作成できるサービスです。💡 GVA 法人登記が選ばれる3つの理由知識ゼロでも間違えない一般的な雛形をダウンロードして手探りで書くのとは違い、ナビゲーション通りに入力するだけ。個別事情が反映された不備のない書類が漏れなくセットで完成します。リーズナブルな価格設定株式分割登記の書類作成費用は 10,000円（税別）。司法書士に依頼するよりも大幅にコストを抑えられます。固定費や月額費はなく、スポットで購入可能です。法務局へ行かずに郵送で完結（オプション）人気オプションの「かんたん郵送パック」を利用すれば、印刷・製本された書類と必要な収入印紙が自宅やオフィスに届きます。あとは押印してポストに投函するだけで申請が完了。平日の日中に法務局へ行く必要は一切ありません。GVA 法人登記はこちらまとめ株式分割登記は自分で行うことで大きなコストカットになりますが、2週間というタイトな期限の中で、1文字のミスも許されない書類作成を行うのは精神的にも時間的にも負担がかかります。「費用を抑えたいけれど、時間はかけたくない」「確実に一発で登記を終わらせたい」という方は、ぜひ便利なオンラインサービスGVA 法人登記を活用して、賢くスムーズに手続きを済ませてみてはいかがでしょうか。